施設入居で親の自宅をどうするべきか悩む子世帯へ 親の自宅のメリットデメリットと判断軸を整理

施設入居で親の自宅は「空き家」化？高齢者家族の基本理解

親が介護施設に入居すると、それまで生活の拠点だった自宅は、人が住まない状態になりやすくなります。
総務省の住宅・土地統計調査でも、長期間人が住まない住宅が空き家として把握されており、全国的に空き家数は増加傾向にあります。
人の出入りが減ると、防犯面の不安や建物の傷みが進みやすくなるだけでなく、庭木や郵便物の管理が行き届かず、周囲から「空き家」と見なされるおそれもあります。
こうした状態を避けるためには、親が施設に入居した直後から、自宅の管理方法を家族で具体的に決めておくことが大切です。

一方で、日本全体では高齢化と単身世帯の増加が急速に進んでおり、高齢者世帯や単身高齢者世帯の数は過去最多水準となっています。
厚生労働省や国立社会保障・人口問題研究所の資料でも、今後も単身世帯や高齢者世帯が増え続ける見通しが示されており、親が一人暮らしを続けた結果、介護施設への入居を選ぶケースは特別なことではなくなりつつあります。
そのため、親の施設入居後の自宅をどう扱うかという悩みは、特定の家庭だけの問題ではなく、多くの高齢者家族が直面する一般的な課題になっています。
自分たちの家庭だけの悩みだと抱え込まず、社会全体の流れの中にある課題として捉えることが、冷静な判断につながります。

さらに、高齢者本人の心身の状態や、今後自宅へ戻る可能性をどう見るかによって、自宅の位置づけは大きく変わります。
厚生労働省や各種意識調査では、介護が必要になっても「できれば自宅で暮らしたい」と考える人が一定数いる一方で、介護施設での生活を選ぶ人も少なくないことが示されています。
そのため、高齢者家族としては、親の希望や健康状態、施設での生活の様子を確認しながら、将来の住まい方と自宅の扱いを並行して考えることが重要です。
親の意向を尊重しつつ、家族の生活や負担との折り合いをどこでつけるかを話し合うことが、後悔の少ない選択につながります。

親の施設入居後も自宅を維持するメリット・デメリット

親が施設に入居した後も自宅を残すことには、心理的な安心感という大きなメリットがあります。
長年暮らした自宅がそのまま残っていることで、親が一時帰宅しやすくなり、「いつでも戻れる場所がある」という支えにもなります。
また、子世帯にとっても、実家があることで法要や親族の集まりの拠点を確保しやすく、家族の思い出を守りやすい側面があります。
このように、自宅の維持はお金には代えがたい価値を持ちやすいことが特徴です。

一方で、自宅を空き家に近い状態で維持するには、毎年一定の費用負担が続きます。
国土交通省の空き家実態調査では、税金や光熱費、管理委託料などを含めた空き家の年間維持管理費用について、「5万円未満」が約半数を占めつつ、「10～20万円未満」も一定割合あるなど、少なくない支出が発生している状況が示されています。
また、各種調査では、固定資産税・都市計画税、火災保険料、水道光熱費の基本料金、草刈りや簡易清掃といった管理費を合計すると、条件によっては年間20万～30万円以上かかるとの目安も示されています。
こうした費用に加え、通風や雨漏り点検を怠ると老朽化が進みやすく、近隣から雑草や害虫、落下物などの苦情につながるおそれもあります。

自宅を維持するかどうかを検討する際には、感情面と経済面の両方から整理することが大切です。
例えば、「親が将来自宅へ戻る可能性」「施設入居を長期的に続ける見込み」「兄弟姉妹それぞれの資金負担や通える距離」「将来の相続や名義の整理時期」などを具体的に話し合うと、判断材料が明確になります。
また、年間維持費の大まかな見込み額と、少なくとも数年間は維持した場合の総額を試算し、家計全体や介護費用への影響を一度紙に書き出して確認しておくことも有効です。
このような点を踏まえて、家族全員が納得できる形で「今は維持するのか」「一定の期限を区切って考えるのか」を検討していくことが望ましいです。

親の自宅を活用する選択肢と高齢者家族のメリット・デメリット

親が施設に入居した後の自宅は、子世帯が住む、短期的に行き来しながら利用する、週末だけ滞在するなど、家族自身が活用する方法があります。
こうした活用は、空き家のまま放置するよりも、防犯面や管理面の安心につながりやすいとされています。
一方で、暮らしの拠点を移すことは、通勤や子どもの通学、生活費の変化など、子世帯側の負担も伴います。
そのため、日常生活への影響と、親の介護や見守りのしやすさの両面から、現実的に続けられる形を検討することが大切です。

国土交通省は、高齢期には住まいの維持管理が負担となる場合がある一方で、住み慣れた地域で暮らし続けたいという希望も強いと示しており、自宅の使い方を早い段階から考える重要性を指摘しています。
親の自宅の近くに子世帯が移り住めば、介護施設との往復時間を減らし、緊急時にも駆けつけやすくなる可能性があります。
また、自宅を家族の居住や一時的な滞在に活用することで、無人状態を避け、老朽化の進行や空き家化に伴うリスクの軽減にもつながります。
ただし、仕事や学校の都合で移動が難しい場合には、無理に拠点を移さず、別の活用方法と組み合わせて考える視点も必要です。

さらに、自宅を活用する際には、名義や相続の方針を早めに整理しておくことが重要です。
近年の調査では、親の介護や資産について具体的に話し合えていない親子が多い実態が示されており、自宅の使い方を巡って後から意見が分かれるおそれがあります。
そのため、施設入居の段階から、親の意思を確認しつつ、兄弟姉妹間で自宅の活用や将来の承継について話し合い、合意形成を進めておくと安心です。
特に、将来の売却や賃貸を視野に入れる場合には、名義人の判断能力や手続きの期限に影響する可能性があるため、早期の情報収集と専門家への相談も検討すべきポイントです。

親の自宅を手放す前に確認したい高齢者家族の判断軸

まずは、親の意向や健康状態を丁寧に確かめることが大切です。
認知症などで判断能力に不安がある場合は、成年後見制度の活用により、不動産の売却など重要な法律行為を適切に行う仕組みが用意されています。
施設での生活に慣れるまで時間がかかることも多いため、医師やケアマネジャーの意見も聞きながら、自宅に戻る可能性をどの程度見込むか家族で共有しておくことが重要です。
こうした話し合いを早めに行うことで、親の尊厳を守りつつ、自宅を手放すかどうかの方向性を落ち着いて検討しやすくなります。

次に、自宅を手放す場合の家計全体への影響を整理しておく必要があります。
厚生労働省の介護給付費等実態統計などからも分かるように、介護保険サービスの利用には自己負担が生じ、長期化すると家計への負担が無視できない水準になることがあります。
自宅の売却代金や賃貸活用による収入を、将来の介護費用や医療費の準備に充てることで、親の暮らしの選択肢を広げられる場合もあります。
一方で、売却に伴う譲渡所得税や、将来親が自宅に戻れなくなる可能性といったデメリットもあるため、税理士など専門家への相談を含めて比較検討することが望ましいです。

さらに、高齢者家族が後悔しないためには、情報収集と家族会議の進め方も工夫が必要です。
国や自治体は、高齢者の住まいの安定や空き家の適切な管理を進めるため、住宅セーフティネット制度や高齢者向け住宅に関する支援策を整備しており、これらの公的情報を確認することで、自宅の扱い方に関する選択肢を具体的に把握できます。
また、親の財産や介護方針について、子世帯の多くが十分に話し合えていないという調査結果もあり、親が元気なうちから複数回に分けて話し合うことが重要だといえます。
親の希望と家族の負担の両方を整理しながら、自宅を維持する場合と手放す場合の案を並べて比較し、合意形成を図ることが、納得感の高い結論につながります。

まとめ

親が施設入居した後の自宅は、放置すれば空き家リスクが高まり、税金や管理負担も続きます。
一方で、思い出の場所としての価値や、いつでも戻れる安心感もあり、簡単には決められません。
だからこそ、親の意向や健康状態、家計、兄弟間の関係などを整理し、維持・活用・手放す選択肢を比較検討することが重要です。
当社では、ご家族の状況を丁寧に伺い、後悔のない判断ができるようサポートしています。
「うちの場合はどう考えればよいか」と悩まれたら、まずはお気軽にご相談ください。